七夕研究所、社会調査支援を「七夕研の社会調査」に統合 調査設計・実査・第三者レビューを一つの窓口で提供 声の大きさ”ではなく、“問いの設計”から意思決定を支援
株式会社七夕研究所（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：北島哲郎、以下「七夕研究所」）は、これまで個別に提供してきた調査設計、実査支援、設問レビュー、議員向け設問レビューを、社会調査サービス「七夕研の社会調査」として統合し、専用サイトを公開しました。
企業の経営企画・新規事業、業界団体、NPO、現職の国会議員・地方議員などが、調査の目的や検討段階に応じて必要な支援を選べるよう、これまで分かれていたサービスと相談窓口を一つにまとめました。
背景 ― 「調査をすること」ではなく、「何を明らかにするか」から設計する
社会調査では、調査の目的が十分に整理されないまま設問が増えたり、質問の仕方によって回答に偏りが生じたり、集計結果が数字の羅列にとどまり意思決定につながらなかったりすることがあります。
七夕研究所がこれまで調査支援を行う中でも、実査そのものだけではなく、その前段階にある「何を明らかにしたいのか」「そのために何を尋ねるのか」「得られたデータをどのように意思決定につなげるのか」という設計が重要だと考えてきました。
一方、これまで七夕研究所が提供してきた調査設計、実査支援、第三者としての設問レビューなどは、それぞれ異なる窓口で案内していました。
今回、「七夕研の社会調査」としてサービスを統合することで、まだ調査内容が固まっていない段階から、実査、分析、報告、既存の調査票のレビューまで、相談内容に応じた入口を選べる形に整理しました。
「七夕研の社会調査」の4つのサービス
1．調査設計 10万円〜50万円
まだ調査内容が固まっていない組織を対象に、調査目的や問いの整理から、調査設計、規模の検討、アウトプット設計、事前登録用文書、見積までを提供します。
クラウドファンディングや助成金申請、自社予算での発注、他社への相見積など、その後の実施方法を問わず利用できる「調査の設計図」をつくります。
2．実査支援 100万円＋実費
目的の明確化から調査票設計、実査、データクリーニング、分析、報告・提言までを一気通貫で支援します。
標準期間は約6カ月。全国モニターパネルを活用することで、自社で調査対象者を保有していない組織にも対応します。
3．設問レビュー 内容に応じて見積
自団体で作成した調査票や報告書について、利害関係のない第三者の立場から確認します。
設問が誘導的になっていないか、回答選択肢や質問構造に問題がないか、あらかじめ決めた結論に回答を誘導する設計になっていないかなどを点検し、結果を書面で提供します。
4．現職議員向け社会調査設問レビュー 20問以内・5万円
現職の国会議員・地方議員が実施する政策アンケートや社会調査について、設問文の明確性、誘導性、科学性・倫理性などの観点から第三者としてレビューします。
20問以内を基本とする定額のライトプランを用意し、通常3営業日程度でレビュー結果をPDFで納品します。
第三者性を、サービスの運用ルールとして明確に
七夕研究所は、議員向けサービスの提供にあたり「不偏多党」を掲げています。
特定の政党・政治家への無償提供や優遇を行わず、政党・会派にかかわらず同じ条件でサービスを提供することを基本方針としています。
また、同一案件について七夕研究所自身が調査設計や実査を担当した場合、その後のレビューは「内部レビュー」として扱い、「第三者レビュー」とは区別します。
第三者性を理念だけではなく、サービス提供上のルールとして明確にすることで、調査結果を利用する組織だけでなく、その結果を見る人にとっても、調査のプロセスが分かりやすい状態を目指します。
これまでの実績
業界団体向けには、作問支援、分析支援、白書設計、白書作成を3年にわたり継続して提供しています。
また、市民団体向けに約1万人規模の実態調査を担当した実績があります。同調査に関連する活動は、その後、国会質疑、中小企業庁調査への設計指摘、議員会館での登壇につながりました。
サービス概要
サービス名：七夕研の社会調査
対象：企業の経営企画・新規事業、業界団体、NPO、現職の国会議員・地方議員など
今後について
七夕研究所は今後、調査設計から実査、分析、報告・提言、第三者レビューまでを必要に応じて選択できる体制を整え、企業、業界団体、NPO、議員などの意思決定につながる社会調査を提供していきます。
「調査を実施すること」そのものを目的とするのではなく、何を明らかにするのか、そのためにどのような問いを設計するのかを重視し、意思決定の根拠となる調査づくりを支援します。
会社概要
会社名：株式会社七夕研究所（Tanabata Institute Inc.）
所在地：神奈川県小田原市
設立：2023年7月7日
代表取締役：北島 哲郎
事業内容：社会調査・制度設計・R&D支援・組織変容コンサルティング
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