一般社団法人 日本アニメフィルム文化連盟(NAFCA) 様の声明を図表作成・分析の面でサポートいたしました
このたび、株式会社七夕研究所（神奈川県小田原市、代表取締役社長／CEO 北島哲郎）は、一般社団法人 日本アニメフィルム文化連盟様（東京都練馬区）の依頼に基づき、アニメ業界の労働環境に関するデータ分析にて図表作成・分析のサポートをいたしました。
株式会社七夕研究所（以下弊社）はアニメの業界団体である一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟（以下NAFCA）様の求めに応じて、複数のアニメ業界に関する調査を比較し現状を可視化するための図表作成およびデータ分析を提供しました。
本取り組みにて提供した結果は、NAFCA様が2024年12月26日に発表したお知らせ「アニメ業界の労働等の実態について」 https://nafca.jp/news20241226/ において、業界の課題を具体的に訴求する基盤として活用されています。
【図表作成および分析の詳細】
データの出典は日本アニメーター・演出協会（以下JAniCA）「アニメーション制作者実態調査 報告書2023」、NAFCA「第1回 NAFCAアニメ業界実態調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を組み合わせたものです。
弊社では第1回 NAFCAアニメ業界実態調査をもとに年間労働時間の推定、アニメーターの労働時間単価の推定を行い、推定結果とその他の出典を組み合わせて下の図表を作成しました。
NAFCA様の労働時間データを基に、JAniCA様調査による各年代の平均年収を活用して労働１時間あたりの平均収入（以下平均時収）を算出したところ、20代および65〜69歳のアニメーターの平均時収は東京都の最低賃金を下回っている現状が確認されました。他産業と比較した場合、20代のアニメーターの平均時収は平均で800円も低いという厳しい状況が浮き彫りになっています。
【弊社の役割と意義】
弊社は、データの力で日本を支えるという思いからNAFCA様の活動をこれまでもサポートしてまいりました。
弊社が提供した図表と分析は、NAFCA様が発信する「アニメ業界の労働等の実態について」の声明の説得力を高め、業界の未来に向けた建設的な議論を促進する一助となったと確信しております。
【株式会社七夕研究所 代表取締役社長／CEO 北島哲郎のコメント】
NAFCA様の依頼により弊社が共同で行った実態調査が、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会報告書におけるアニメ業界への言及および日本の官民セクターへの勧告につながったと聞き、驚きました。
弊社のメンバーにもアニメ好きは多数おり、アニメに未来があることを信じたい思いはNAFCA様と弊社で共有しているはずです。
今回、NAFCA様とは別のアニメの業界団体様がコメントを発表しました。その際、私たちがNAFCA様と行った調査のデータが、誤った解釈で使用されたと考えています。
私たち七夕研究所は、データの示す事実に対して誠実でありたいと考えています。弊社は今後も、正確で信頼性の高いデータ分析を通じて社会に貢献してまいります。
■株式会社七夕研究所について
七夕研究所は、自由な発想と広範な視野を持つ「文系」分野の研究を活かすとともに、「理系」の技術力を駆使することで、最先端の未来を切り開く民間の研究組織です。研究の成果を具体的な社会実装につなげ、ビジネスの領域で実践することにより、お客様に最適なソリューションを提供します。
本社所在地：神奈川県小田原市
代表者：北島 哲郎
設立：個人事業として 2021年7月1日
法人登記 2023年7月7日